居住支援法人とは、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へのスムーズな入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し下記の様な支援を実施するものです。

• 家賃債務保証の提供

• 賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談

• 見守りなどの生活支援

 

当法人は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 （平成19年法律第112号）第40条に基づき、本事業を行う法人として千葉県から指定を受けております。（千葉県支援法人第0029号）

住宅セーフティネット制度について詳しくお知りになりたい方は、下記リンクからアクセスしてください。

 

 

 

 

居住支援法人が支援対象とする住宅確保要配慮者とは、次のような理由から、民間の賃貸住宅市場において、自力で適正な住宅を確保することが難しいため、住宅の確保に特に配慮を要する方々のことです。

• 家賃滞納

• 居室内の事故や孤独死

• 騒音等のリスクで賃貸人に入居を拒まれる

具体的には下記の方々です。

月収については、公営住宅法施行令で定められている算定方法によって、１年間の収入から給与所得控除、配偶者控除や扶養親族控除等を行った上で月額換算したものになります。

通常、発災から３年が経てば、被災地の住宅不足が解消されることから、期限が設けられていますが、特に大規模な災害の場合は別の取扱いとなります。

省令（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則）では、外国人、中国残留邦人等、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者等、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者、拉致被害者、犯罪被害者、生活困窮者及び矯正施設退所者が要配慮者とされています（省令第３条）。

各自治体の判断となりますが、国の基本方針において、次の者が例示されています。
海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、ＬＧＢＴ（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）、ＵＩＪターンによる転入者、これらの者に対して必要な生活支援等を行う者等

 

▌お住まいを探されている方へ

住まい探しでご苦労されている方の、民間賃貸住宅等の「入居まで」と「入居後」のお手伝いをします！

また、当法人保有の物件であれば、保証人なし、日割家賃のみで住まいを提供しています。自分がどのような支援が受けられるのか、いまの状態で、家を借りられるのか、ご相談だけでも構いません。

どなた様もお気軽にご相談ください！

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開設時間　 平日（月、火、水、木、金）9：30～13：30

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